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ベトナム人技能実習生受入支援

ベトナム人
技能実習生受入支援

転職の心配がなく
監理団体のサポートで初めての外国人受け入れでも安心

外国人を受け入れる際に最も利用しやすい制度が「外国人技能実習制度」。
ベトナムの人材送り出し機関で日本語とビジネスマナーを身に付けた人材を、日本の監理団体を通して受け入れることができるからです。
日本に来てからも、ベトナム人への日本語指導やメンタルケアなど、日本の監理団体によるサポートも受けられるので安心。外国人採用が初めての企業様におススメです。

メリット

●転職の心配がない
●監理団体のサポートがあるから初めての外国人採用でも安心

デメリット

●3年~5年で帰国しなければならない
●報告書作成や試験対応など事務処理がめんどう

★技能実習生受入から帰国までのスケジュール

1.受入申込
(技能実習事業委託契約締結)
手続き
(約15週間)
母国での講習
(4か月間の日本語等講習)
2.面接
3.雇用契約
4.在留資格認定証明書交付申請
(技能実習生受入申請)
5.在留資格認定証明書取得
6.ビザ申請・取得
7.技能実習生入国 講習
(約1か月)
滞在期間
(3年)
8.技能実習1号成果の評価
(技能検定基礎2級受検)
技能実習
(2年11か月)
9.在留の評価・技能実習2号へ移行
10.技能実習生帰国

★受入費用例

初期費用 30万円 ・加入金
・入国後講習費など
年間費用 220万円 ・給与
・各種保険
・監理費用など

実習生一人当たりに必要な費用は、給与などに応じて異なります。
お問い合わせいただきましたら、個別にお見積りいたします。

★技能実習生とエンジニアのちがい

エンジニア 技能実習生 特定技能
資格 ・大卒・短大(経験2年以上)
・日本で行う業務内容と現地卒業学部、もしくは現地就業経験に深い関連性があること
・18才以上、学歴は問わない
・ベトナムにて150時間以上の日本語教育を受ける
・日本国内にて実習生監理組合などが入国、滞在時の監理を行う
・18才以上、学歴は問わない
・N4レベルの日本語試験と技能試験の合格
・技能実習2号修了
雇用 受入企業と直接契約 受入企業(実習実施者)と直接契約 受入企業と直接契約
募集 ベトナムの人材紹介会社 日本の実習生監理団体経由でベトナムの送り出し機関 未定
(2019年7月4日時点)
紹介者 日本の人材紹介会社 日本の実習生監理団体 日本の人材紹介会社
就労期間 上限なし
(日本人採用の場合と同じ)
※原則1、3、5年などビザの期限ごとに更新するケースが多い
原則3年
(業種により、3年目に基準をクリアすると、2年延長可能)
[特定技能1号]
5年
※業種によっては5年後に特定技能2号へ移行可
[特定技能2号]
上限なし(予定)
転職 (日本人採用の場合と同じ) 不可 (同業種内)
入社後のサポート なし(日本人採用の場合と同じ) 実習生監理団体
※毎月の監理費用の支払い有
登録支援機関or受入企業
※直接雇用だが、支援の義務有
※委託の場合毎月の支援費用の支払い有
契約 正社員もしくは契約社員として契約 実習生契約 正社員もしくは契約社員として契約
在留手続き 受入企業 日本の実習生監理団体 登録支援機関or受入企業

★技能実習生受入でよくあるご質問

Q1.
監理団体とは、どのような組織ですか?
A1.
事業協同組合や商工会など営利を目的としない組織から成り、技能実習生の受け入れ、加盟企業など(実習実施者)で技能実習を実施します。技能実習生は、この監理団体を通してしか、受け入れることはできません。※弊社は監理団体ではありません。
Q2.
送出し機関とは、どのような組織ですか?
A2.
送出し機関とは、ベトナムで技能実習生の募集・教育・日本へ派遣する手続きを行う機関です。この送出し機関の中には、法外な手数料を設定し、実習生に多額の借金を背負わせている機関があり、日本でも大きく報道されました。弊社では、このような問題を抱えていない健全な送出し機関をご紹介させていただきます。
Q3.
受け入れできる人数は何人までですか?
A3.
受け入れ可能な人数は受け入れ企業の常勤雇用者(雇用保険被保険者)人数よって決められています。(常勤雇用者ごとの受入れ枠:50人以下で3人、51人以上~100人以下で6人、101人以上~200人以下で10人、201人以上~300人以下で15人、301人以上で常勤職員数の20分の1)
Q4.
受け入れは何名から対応していますか?
A4.
1名から受入可能ですが、実習生にとっては、仲間がいる方が心強いので、弊社では2名からの受け入れを推奨しております。
Q5.
どのような職種から受入れできますか?
A5.
技能実習2号移行対象職種全て、および技能実習の要件を満たした職種での受け入れに対応いたします。
Q6.
技能実習の期間は何年ですか?
A6.
技能実習2号移行対象職種は3年間となります。技能実習2号移行対象職種以外の職種は1年間となります。
Q7.
どのように技能実習生を選びますか?
A7.
受入れ企業の担当者も同行していただき、面接、計算テスト等の筆記テスト、実技試験などを行い、選抜します。
Q8.
どの国から受入れできますか?
A8.
弊社がご紹介させていただく送出し機関は、ベトナムのみとなっています。
Q9.
技能実習生の宿泊施設は企業で用意する必要がありますか?
A9.
技能実習生の宿泊施設は受入れ企業にて用意していただく必要があります。広さは、居住空間6畳に2人が目安となります。宿泊施設の家賃は受け入れ企業様に負担していただいております。
Q10.
技能実習生を社会保険に加入させることは必要ですか?
A10.
技能実習生と企業の間では雇用契約を締結することから、労働基準法が適用され、社会保険(健康保険・厚生年金)、労働保険(雇用保険・労災保険)に加入させる必要があります。
Q11.
技能実習生の事故や病気にはどのような保険が適用されますか。
A11.
技能実習中の事故については、日本人従業員と変わらず、労災保険が適用されます。技能実習中以外での事故やケガ、病気につきましては、健康保険が適用されるため費用の3割は自己負担となります。
Q12.
申し込みから受入れにはどのくらい期間が必要ですか?
A12.
申し込みを頂いてから、日本に入国するまでは約6ヶ月の期間を頂いております。この期間中に技能実習生は母国で日本語、日本での生活一般に関する知識(日本の文化、生活スタイル、職場のルール)、技能の習得に関わる知識(習得技能の目標・内容、職場の規律・心構え)についての学習を行います。知識だけでなく、毎日の運動で体力も養い、身体共に健康な技能実習生が入国します。入国後は約1ヶ月の講習期間を経て御社に配属されます。
Q13.
技能実習生の日本語レベルや技術レベルを客観的に評価することはできますか?
A13.
技能実習の指導効果を確認するため、受入れ企業の技能実習指導員が評価する「外国人技能実習生修得技能等評価」を取り入れています。技能実習2年目の終わり、もしくは3年目の終わりに評価を実施することで、日本語能力、コミュニケーション能力、職場でのマナー、技能の習得度などが項目別にグラフで表示されるため、足りないな点を重点的に指導することができます。
Q14.
有給休暇を取得させる必要はありますか?
A14.
労働基準法が適用されるため、有給休暇は就業規則に沿って取得させる必要があります。
Q15.
技能実習生に残業や休日出勤をさせることはできますか?
A15.
技能実習生の残業や休日出勤は可能です。労働基準法が適用されるため、1日8時間(1週40時間)を超えて労働させる場合、または4週4日の法定休日に労働させる場合には、36協定を締結する必要があります。
Q16.
技能実習生が入国および帰国する際の航空チケット代は誰が負担しますか?
A16.
技能実習生の入国および、帰国の際の航空チケット代は、受け入れ企業様にご負担いただきます。

★お問合せ

[外国人材ご検討企業様]
  • 下記のメールもしくは、フォームよりお気軽にお問い合わせください。
info@edicavn.com
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