ベトナム人採用を検討される企業様の中には、将来的なベトナム進出も踏まえて計画されるところもございます。弊社では、そういった場合でも、ベトナムに拠点を置く企業として、現地コンサルタントと連携し、さまざまな面からサポート。現地にいるからこそつかめる精度の高い、信頼できる情報をご提供いたします。ベトナム進出に関わるあらゆる課題について、お気軽にお問い合わせください。
新しく事業を立ち上げる際には、できるだけ多く、そして正しい情報が必要。構想段階のビジネスの現実的な落としどころ、信頼できる現地のパートナー選びなど、日本にいるだけでは手に入りにくい現地の生の情報を交えながら、御社の新規事業をサポートいたします。
GDPの増大とともに、消費者の購買力が高まり、ニーズも多様化。その旺盛な購買欲を取り込もうと、日本企業の進出ラッシュに沸くのが現在のベトナムです。そして、進出の成功に欠かせないのが、現地パートナー。彼らもまた、日本企業との取引を足掛かりにビジネスの拡大を狙い、日々製品・サービスのクオリティを高めています。こうした両社の思惑をつなぎ、互いの成長につなげるお手伝いをするのも私たちの役割。最新の現地情報を駆使し、貴社に最適な企業をご紹介します。
昨今日本企業の進出著しいベトナムですが、まだまだ市場が完全に解放されているわけではありません。業種によっては外資の法人設立が認められていなかったり、輸出入が制限されているものが存在するなど、厳しい規制が存在します。そもそもベトナム進出が妥当かどうか、現地弁護士事務所との連携により、進出の可否を調査させていただきます。また、各業界の動向やビジネスの潜在ニーズの把握、メディアの現地取材前に下見や事前交渉などのご要望にもお応えします。現地ネットワークをフルに活用しての調査で、より正確な情報をお届けします。
視察の成否を握るのは、渡航前の準備・段取りにあると言っても過言ではありません。伍して業界の視察候補先の選定・リストアップから、アポイント取得、アテンドの際の通訳・車両の手配など、あらゆる業務を承り、ベトナムへの進出を目的とした企業視察を徹底サポートします。
駐在員事務所、現地法人（独資）、現地法人（合弁）など、種類はさまざまですが、現地の法律に則った書類の準備、作成が必要です。会社登記、各種許認可取得など、法人設立に関するすべてを、現地法律事務所の専門弁護士とともに、煩雑な作業を支援します。
法人設立後に事業を軌道に乗せるには、現地の優秀な人員が欠かせません。日本への就労希望者だけでなく、ベトナム国内での就職を希望する人材の提案も弊社の得意とするところ。ベトナム進出の際には、人材採用・育成の面からもバックアップいたします。
ホームページ、パンフレット、チラシなど貴社の販促ツールを現地価格でベトナム語に翻訳、印刷手配。当地での営業活動をバックアップします。
事務所、店舗の賃貸、工場用地取得・建設工事、駐在員の住居まで、現地の相場やエリアの特徴を踏まえたアドバイスで、拠点となる不動産に関する業務に幅広く対応します。
機械加工、電子部品組み立て、プラスチック成型、縫製など、ベトナムでの生産をご検討されている企業さまと、日本企業の基準を満たす現地企業をつなぎ、安定生産に向けたサポートをいたします。
ベトナム視察でハノイにお越しの際、セミナー形式で最新の状況をご説明させていただきます。日本での講演も可能です。