2018年3月に日本国法務省により公表された、2017年12月末現在での外国人就労者の実数値には驚くべきものになっています。
インバウンドで外国人観光客が多く来日しているとのニュースは国内消費に直接結びきよく聞かれることです。しかし、外国人の在留と言う側面での公表結果によれば「平成29年末の在留外国人数」は，256万1,848人で，前年末に比べ17万9,026人(7.5％)増加となり過去最高」との発表がありました。（※１）
さらには、同データから在留数の多い国とその数を示します。
- 中国 73万人
- 韓国 45万人
- ベトナム 26.2万人
- フィリピン 26.0万人
- ブラジル 19万人
- ネパール 8万人
- 台湾 5万人
- アメリカ 5万人
- タイ 5万人
- インドネシア 5万人
※１：日本国法務省報道発表資料による
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html
在留外国人につきましては、この上位10か国で現在日本の外国人総数の85%以上を占めます。また、ベトナムを含む在留者の多いベスト４、つまり中国、韓国、ベトナム、フィリピンの国々のここ直近10年間の在留数の推移を下に示します。（※２）
※2日本国法務省報道資料より弊社にて作図 http://www.moj.go.jp/content/001256897.pdf
韓国人以外の外国人在留が増加している様子が示されています。中でもベトナム人の増加数は著しいものがあり、平成29年度末には、これまでその在留数が３位を続けてきたフィリピンを抜いて、3位に浮上し始めました。ベトナム人在留者が近々数年以内に、韓国人を抜き在留数が中国に次ぐ第２位になる可能性も考えられます。
日本におけるベトナム人需要が急増しており、その結果がこのような在留者増につながっている事が伺えます。
最後に各国別にこの在留者数推移を見ますと、中国人在留者が一旦は減少傾向に入ったものの、再び近年増加傾向にある事は、ひところ製造業への従事者が多くその中核をなしていましたが、近年はサービス業でもその人口が増加してきている傾向にあります。
韓国人の場合は、自国経済が徐々に好転していること、さらに日本への帰化による国籍変更で減少している事が伺えます。フィリピン人の場合の増加は、総じて家族ビザ在留数の増加が伺えますが、EPA二国間協定による介護士や家事等の仕事での来日も今後増加していくことになると思われます。