ビルクリーニング業は、一般的に他産業と異なり、高齢者雇用を推進している業界になります。また、この業界ではビルのクリーニングやメンテナンスについて、清掃機械の開発や業務用清掃ロボットの導入促進を図っている業界としても有名です。

しかし、人手による部分も多く、費用対効果の面からも人材が必ず必要になる業界でもあります。そのため、有効求人倍率も高く、2017年度（平成29年度）には「ビル・建物清掃員 」として2.95倍になっています。もう少し詳しく見てみますと、就労者の内70.9%が女性であり、常勤従業員では60歳以上の高齢者が31.8%を占め、パートスタッフとして就労している方の60歳以上が60.5%にも達しています。

また、高齢化が進む中でも、人手不足が深刻化し、現時点では5万人が不足、5年後には9万人が不足するという予測が出されています。

そのような中、特定技能外国人を受け入れる方策として、2019年度には2千人から7千人の範囲で迎い入れ、2024年までの5年間で2万8千人から3万7千人の人材を受け入れる計画になっています。
（参照：『ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』）

人材要件

ビルクリーニング業の分野で特定技能の在留資格を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

技能水準では、「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」に合格すること。または、同等以上の水準が義務付けられています。この技術水準は、ビル建築物内部を作業対象として、場所、部位、建材、汚れなどの違いにより、作業手順に基づいて自らの判断によって、クリーニング方法や洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を遂行できるレベルであることを認定するものになっています。

日本語能力水準では、「日本語能力判定テスト」又は「日本語能力試験（N4以上）」が定められています。なお、これらの試験スケジュールは2019年秋以降での実施予定になっています。実施予定地としては、国外であればベトナムで行われることが決まっており、その他の国々に関しては現在検討中になります。

また、国内であれば数カ所で行われる予定で、地域ブロック単位の開催を検討中になっています。

就労内容

このビルクリーニングで就労できる内容は、まさしく「建築物内部の清掃」になります。各種の建材を使用しての内壁部分、内装部分等の清掃業務が主たる業務になります。

まとめ

ビルクリーニング業も人材不足が著しく、日本の若者には不人気な業種になりますが、その重要性は言うまでもありません。ビルのメンテナンスを含めて衛生状態の維持という観点からも外国人材による補充が喫緊の課題である産業になります。