日本における電気・電子情報関連産業は、大手電機メーカー等世界に冠たる製造メーカーが多く存在します。高度成長期から続く名門はその数を減らしましたが、まだまだ技術立国を標榜した時代の日本における電気・電子情報関連企業が多くあります。
特定技能の対象業種としては、電子部品・デバイス・電子回路製造、電気機械器具製造、情報通信機械器具製造が当てはまります。
2019年（令和元年）5月に経済産業省から公表された資料では製造3分野（他に素形材産業分野と産業機器製造分野）の一つとして数えられています。この分野でも人材不足が叫ばれており、2017年度（平成29年度）の推計値として未充足求人数が約0.7万人、5年後の2022年には6.3万人の人手不足が示されています2017年度の有効求人倍率（プラスチック成形・溶接など）の職種で2.75倍、製品包装作業員 3.60 倍、金属溶接・溶断工 2.50 倍と非常に高い倍率が示されています。
こうした逼迫する人材市場において、この分野の産業も特定産業に指定され、特定技能外国人を迎え入れられるように決定されました。計画では、2019年初年度には500人から650人、2023年迄の5年間には3,750人から4,700人の特定技能外国人を受け入れると公表されています。
（参照：経済産業省『製造業における 特定技能外国人材の受入れについて』）
人材要件
この電気・電子情報関連分野における特定技能外国人に求められる人材像として、以下の13区分のそれぞれに対応して技術水準が試験されます。
- 機械加工
- 金属プレス加工
- 工場板金
- めっき
- 仕上げ
- 機械保全
- 電子機器組立て
- 電気機器組立て
- プリント配線板製造
- プラスチック成形
- 塗装
- 溶接
- 工業包装
この内容は、製造3分野の他産業と同じ区分になっています。
また、日本語能力水準については、国際交流基金が行う日本語能力判定テスト合格、または日本語能力試験（N4以上）に合格している必要があります。なお、技術水準の評価に関しての実施回数は年１回、国外において実施する予定で現在ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ等が候補国として上っています。また、必要があれば国内でも実施される予定になっています。
就労内容
求められる人材像でもその試験の区分で示しましたように、13職種に従事できます。電気・電子情報関連産業でも各種の職種があり、その職種ごとに企業が成立している場合が多くあります。そうした場合には、その就労できる職種に対して仕事をすることができます。
まとめ
電気・電子情報関連産業は、素形材産業分野、産業機械製造分野と合わせて日本のものづくりを支える基幹産業の一つになります。これにより業界内での人材不足が解消できると期待が寄せられているのがこの特定技能制度になります。
相談窓口の設置（経済産業省）
製造業における特定技能外国人の受入については、経済産業省が相談窓口を設置しています。各社の状況に応じた具体的な疑問、課題の解決については、こうした窓口の利用も一つの手となるでしょう。
経済産業省相談窓口